DX事例1:A市様 地域生活支援事業(給付業務)

  • 2020.12.17

課題定義 1回目
地域生活支援事業の請求詳細チェック(A市福祉部門)

仮説 1回目
RPA+OCRの活用による実績記録表の電子データ化

サービス提供事業者から提供される実績記録票をOCRで読込し、RPAを用いて取込する案で検討
A市様のホームページから、弊社が作成した帳票をダウンロードして活用

適用・評価 1回目
RPA+OCRを適用した場合の影響と課題

対応課題
1.手書きで対応している事業者に対して請求ツール上への転記調整が必要
2.事業者独自システムの帳票様式に合わせてOCR書式定義の作成が必要
3.事業者側プリンタ機種により、OCR読取り時の認識精度低下の可能性あり

課題定義 2回目
事業者アンケートによる電子申請の要望

A市役所 情報システム部門への相談結果
本プロジェクトの稼働時期と同時期に電子申請の仕組みが稼働予定であるとのこと。
事業者の請求で利用できるよう対応することで決定!
電子申請の利用決定により、対応内容はすべて見直し!

仮説 2回目
市役所提供ツールによる請求(市提供ツールの作成、Web環境検証)

全事業者は市提供ツールで請求することで決定。
市提供ツール以外の請求は認めない。
MicrosoftOffice2013以上をツール対応要件とする。
RPA+OCRの開発はすべて中止。市提供ツールを機能拡充し、事業者-市町村間をすべてデータ化して対応することで決定。
A市様のホームページから、弊社が作成した帳票をダウンロードして活用
事業者側の請求書提出は廃止、市側で市提供ツールを利用し印刷。押印省略。

適用・評価 2回目
「電子申請の要望事業者と検証を実施」

ページ上部へ戻る